2020-02-17 第201回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
二点目は、自治体の事務を定める法令が縦割りの省庁体制の下で次々と制定され、しかもその規定が非常に細かくなっているということが問題だと思います。 今後、人口減少時代を迎えて自治体職員は少なくなると思います。それなのに、執行すべき法令は減らず、むしろ過剰過密になっている、これでは地域の課題の解決に取り組む余裕がなくなってしまうと、これでいいんでしょうかという問題でございます。
二点目は、自治体の事務を定める法令が縦割りの省庁体制の下で次々と制定され、しかもその規定が非常に細かくなっているということが問題だと思います。 今後、人口減少時代を迎えて自治体職員は少なくなると思います。それなのに、執行すべき法令は減らず、むしろ過剰過密になっている、これでは地域の課題の解決に取り組む余裕がなくなってしまうと、これでいいんでしょうかという問題でございます。
第四次産業革命という時代に入っているわけでありますけれども、そうした中でこの省庁体制が果たして今のままでいいのかということであります。 今、自民党においては、厚労省の分割あるいは総務省と経産省の情報通信分野の再編といったことも論じられておりますけれども、大臣にこの辺のことについて本音のお考えを伺いたいと思っています。
これまで述べさせていただいて、実施所管省庁及び実施機関、規制機関との関係という現行体制の死の谷の問題について、私は、「もんじゅ」が無駄死ににならないようにするためには、研究から実用化まで、エネルギー省のようなより一貫した所管省庁体制を取るべきだと。また、実施機関も認可法人のようにより柔軟、迅速な行動の取れる法人形態に移行すべきと。
原子力災害対策本部は内閣総理大臣が本部長でありますが、その事務局は、基本的には経済産業省が中核をなしておりますから、この三省庁体制、こういうことであります。
それでもやはり避けられないとは思うので、今の省庁体制だと、大臣がいて、行政機関がいて、事業者がいるわけですけれども、別の委員会をつくって上に政治家を置かないというやり方ももちろん選択肢としてはあり得ます。それはもう千差万別だと思うんですけれども、要は、事業の不透明性を高めないためにどうすればいいかという観点から考えていただきたいなと思います。
内閣の人事行政ということについては、もともと総理府というのが、それこそ第二臨調のまだ前ですから今からもう三十年以上前になりますが、総理府の人事局とか恩給局というのがありまして、それから、例の第二臨調のとき、昭和五十九年に発足した総務庁ということで、行政管理庁が母体になって、そこに人事、恩給局となり、さらに、平成十三年の橋本行革によりまして、現行のこの中央省庁体制の中で、総務省が人事・恩給局という形で
また、水の安全性、水問題にかかわる省庁体制の在り方や国内の上下水道の老朽化対策、雨水利用の法制化、水問題と関連しての我が国食料自給率の向上など様々な課題も論議されました。 以上が中間報告の主な内容ですが、水問題に関し、我が国がその解決に寄与することは、国際社会におけるリーダーシップ発揮の上で極めて意義があるだけでなく、我が国の繁栄にとりましても重要な課題であります。
復興庁について、政府案では、附則に再検討条項を設け、急ぐので、とりあえずは今の省庁体制で復興施策を実施するが、やってみて、状況を見きわめ、復興庁を設置した方がよいと判断すれば設置するとなっています。
この事故を契機に、エネルギー政策にかかわる省庁体制についても検討することが望ましいと考えます。 私からは以上です。ありがとうございました。
地方に企業、産業を立地させて雇用を生み出す、所得を生み出す、地方の税収を生み出す、あるいは消費を生み出す、そのための新しい仕組みを六省庁体制で、さきの国会で成立をいただいたわけであります。
大手の工場を引っ張ってくるのに向こうの地域が、よし、税金十億まけた、じゃ、うちは二十億と言ったら、財政力の弱いところはますます対抗できなくなるということですから、そうしたことに対する施策、これは六省庁体制でやりますけれども、有効求人倍率等々に配慮した政策を六省庁で組んでおりますから、弱いところは最初からハンディを負って競争に負けるということじゃないような仕組みを組み立てたつもりであります。
このうち、我が省、経済産業省が認定をして計画が終了した百六十八件、これ実は、御承知のとおり八省庁体制でやっておりますから、我が省所管の分の百六十八件の結果で見ますと、百四十五件の計画で法定基準以上の生産性の向上を実現することができました。八六％の対象企業、対象案件で生産性の向上を見ることができたということであります。
私としては、こういう構想を持っていましたから、六省庁体制ですぐやろうということにしたわけであります。 その際に、さっきダンピング合戦ではたまらぬと。しかし、全体の政策を組んでいく中で、この部分、地方も企業に対する減税をかける、それは政策としては必要な部品になっているんですね。
中央でも六省庁体制、それから地方局でも同じ六省庁体制をとっているわけでありますから、その地域ブロック会議を通じまして、事業者あるいは自治体から支援措置等についてのニーズとかあるいは政策効果を把握してまいりたい、具体的にはそうしたいというふうに思っております。
先ほどの地域資源も六省庁体制でやっていきますが、そういう各省連携で、しかもワンストップサービスでこれをしっかりやっていきたいというふうに思っております。
そういう体制をしこうというふうに思って六省庁体制をしきました。中央の六省庁体制もワンストップでありますし、地域の六省庁体制もつくってワンストップでできるようにしました。次は、県や市がワンストップでやってもらいたいんです。そういう連係プレーができるような仕組みを出したいと思っています。
中央でも六省庁体制、ワンストップでできるようにしてありますが、その地方版もつくるということで、総合的な戦略を組んでいくということであります。
（拍手） さらに振り返れば、海部内閣においては労働大臣として育児休業法の制定に携わらせていただき、橋本内閣の総務庁長官としては、一府二十二省庁から一府十二省庁へと、明治以来の省庁体制に初めて抜本的な改革を加える行政改革を担当させていただきました。
○広野ただし君 特に、この間、船の博物館ですか、あそこに武装工作船が持ってこられて、私も行ってまいりましたけれども、大変足の速い小船もあるわけで、それに対して本当に追い付けるのかというようなこともありますし、いろんなことを各省庁体制整える。 しかし、基本となるのは私は自衛隊だと思いますが、自衛隊のテロ対策についての何か特殊組織といいますか、そういうものはあるんでしょうか。
十三年一月に発足しました現在の中央省庁再編、一府十一省庁体制ですか、その際は、例えば各省庁一局削減をするというふうなことで、農林水産省自体、局数の削減等は行っております。
具体的には、地上設備を担当する当内閣官房のほかに、総務省、文部科学省及び経済産業省を主要な開発省庁といたします四省庁体制というものが取られたわけであります。
山本政策統括官にお伺いしますけれども、今、内閣府に、災害防災関係を内閣府に置いたという、それは一府十二省庁体制の中でそういうふうになったとは承知しておりますけれども、具体的なスタッフ、大臣の下にどういうふうになっておるのか、ちょっとあらましを御説明できますでしょうか。通告してなかったので、済みません。